リスク対策と危機管理
後ろ向きの仕事を減らすこと。これはビジネスに関わる誰もが望むことです。そのためには，契約書にひそむ落とし穴にいち早く気付き，その穴に落ちることを回避すべく，取引条件の変更交渉をすることが大切です。
当事務所は，長年にわたり，東証プライム市場やグロース市場に上場している企業にリスク回避の助言を続けて参りました。スタートアップ企業，ベンチャー企業，個人事業主の方々こそ，未経験の法律問題は当事務所に任せ,本業に専念することをご検討下さい。
一方，事業が成長してある程度の企業規模になれば，コンプライアンス体制の整備，内部統制システ ムの構築，内部通報および外部通報窓口の設置などが必要となってきます。これらは当事務所の得意とする分野です。また，残念ながら「企業不祥事」が発生してしまった場合のマスコミ対応や記者会見への同席も可能です。
当事務所の基本方針は ，将来の企業価値を高めることにあります。その場をやり過ごすための隠蔽や責任逃れは，将来の企 業価値を確実に毀損します。経営者の皆様と一緒に悩みながら，最善の解決策がとれるよう助言いたします。
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契約締結交渉
契約を結ぶ前の交渉は，当事者同士のみで行うことが多いでしょう。しかし，この段階こそ重要です。相手の要求をのむと将来何が起こりうるのかを逐一判断し，交渉すべきポイント，譲れない一線について助言することが弁護士の仕事です。弁護士が交渉窓口になることも可能です。
契約書チェック
契約するときに大切なこと。それはリスクの予見と評価です。契約することで得られるメリットとリスクのバランス。どのようなリスクなら受け入れられるかの判断。契約条項の裏にあるリスク要因の分析。ひな形に手を入れるだけでは不十分な場合の助言が，弁護士の仕事です。
リスク対策(コンプライアンス体制の整備，内部統制システム構築，内部通報・外部通報窓口の設置)
① 企業規模に関係なく，コンプライアンス体制の整備は必要です。コンプライアンスには，「法令を守ること」だけでなく，「社内ルールを作り守ること」や，「会社として倫理を守ること」も含まれます。
② 企業規模が大きくなれば，内部統制システムの構築も求められます。
③ 内部通報・外部通報窓口の整備は，従業員・取引先・顧客からの信頼を得るために大いに役立ちます。
当事務所には，顧問弁護士・社外取締役・社外監査役として積み上げたリスク回避に関するノウハウがあります。
危機管理(危機発生時の助言，プレス対応，社内調査)
危機発生時には最初の対応を素早く適切に行うことが大切です。マスコミの取材に対応する担当者の選択や対応内容の判断を誤ると，不必要な炎上を招きます。社内調査には，企業としての責任を果たす面と，「雨降って地固まる」のたとえ通り，企業を発展させる面とがあります。
当事務所には，１９９７年に自主廃業した山一証券の法的責任判定委員会の報告書作成を補助して以来の経験があります。