企業再生・倒産
大口の取引先が倒産したあおりを受けた，業績が右肩下がりで銀行への返済が難しい，資金ショートが避けられない等の場合。金融機関と交渉することで乗り越える，民事再生手続を申し立てて会社を残す，会社をたたむなどの選択肢が考えられます。社長個人が連帯保証を入れている場合でも，自宅を残せる「可能性」はあります。当事務所は長年にわたり，破産管財人や更生管財人代理，監督委員代理を務めてきた豊富な経験を有しています。これらの経験を活かし，さまざまな角度からご提案・ご対応致します。
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借入金返済に困っている
一時的な資金不足・取引先の倒産・市場や産業構造の変化による中長期的な資金繰りの悪化……資金繰り悪化の背景事情は様々です。
返済のリスケジュールをする，中小企業活性化協議会の協力を得る，事業再生型の特定調停手続を利用するなど，状況に応じた適切な方法で乗り切りましょう。また，転ばぬ先の杖として，中小企業倒産防止共済への加入を始めとする諸制度や方法についてもご提案させていただきます。
早めに対策を打っておくに越したことはありません。経営者の方はぜひ一度ご相談下さい。
事業が立ちゆかない
コロナ禍，円安，物価高。昨今の事業環境には厳しいものがあります。事業をたたむ破産手続，事業継続を前提とする民事再生手続のほかにも，特定調停手続を利用した任意整理という方法もあります。これにより，破産はせず，取引先や従業員には迷惑をかけず，廃業することが可能となる場合もあります。
どの場合にどの手続を適用することができるのか，それぞれの手続におけるメリットとデメリットはなにか，丁寧にご説明致します。ぜひご相談下さい。
経営者の連帯保証債務
会社が破産する場合，経営者も一緒に破産せざるを得ないケースが多数です。しかし，廃業の決断を早くすることにより，経営者個人は破産しないで済む場合もあります。
また，一定の場合には会社を破産させずに事業をたたむことも可能です。悩んでおられる方は一度ご相談下さい。