事業承継

　親族に能力と覚悟があり，事業に関するノウハウも取得しており，さらに取引先や従業員と円滑な意思疎通が可能であるならば，有力な選択肢です。事業をどのように承継させるか(承継者個人に株式譲渡するか，新会社を設立してそこに譲渡するかなど)，事業承継資金の調達方法，経営者保証，相続対策などが検討課題となります。

　承継者選定について社内のキーパーソンが大筋で納得している場合には，経営陣や従業員に事業を承継してもらうことも選択肢です。承継対象とする事業範囲の決定，受け皿会社設立の段取り，事業承継資金の調達方法，経営者保証の扱いなどが検討課題となります。

　第三者を承継者として会社に招く方法と，他の企業に会社事業を承継してもらう(一部または全部の売却。いわゆるM&A。)があります。長年の取引先に承継してもらうような場合には，じっくりと手法(株式譲渡・事業譲渡・株式交換や株式移転・会社分割など)や税金対策を検討します。M&A会社に承継先を紹介してもらう場合には，，承継先企業やM&A会社との契約といった法的問題だけでなく，社風・相性なども重要な選定ポイントとなります。

　経営陣や従業員が事業を承継する場合には，事業承継資金を借り入れるケースが多いでしょう。親族が事業承継する場合でも，将来発生する相続を考えると事業承継資金を借りる方が得策な場合もあります。政府系金融機関の利用も検討する方が良いでしょう。ご相談下さい。