お金が返せなくなった場合、借金問題の解決方法にはいくつかの選択肢があります。

• 任意整理・リスケジュール：債権者との交渉で返済条件を緩和
• 個人再生：自宅を残しつつ借金を減額、分割返済
• 自己破産：借金をゼロにして再スタート

借り換えを繰り返して状況が悪化する前に、専門家に相談することが大切です。当事務所は、裁判所から個人再生委員・破産管財人に選任されるなど、プレーヤーサイド・審判サイド双方の豊富な経験を有しています。

個人再生

破産したくない、マイホームを手放したくない場合、個人再生手続が有効な選択肢となります。
借金のおよそ10～20％を3～5年で返済し、残額を免除してもらう方法です。
当事務所は裁判所選任の個人再生委員としての豊富な経験があり、手続のポイントを熟知しています。安心してご相談ください。

自己破産

返済不能な状況に陥った場合、自己破産によって借金をゼロにし、限られた財産を残した上で再出発が可能です。
「限られた財産」とは、概ね99万円までの現金＋20万円までの財産＋差押禁止財産（生活に欠かせない冷蔵庫や洗濯機など）を指します。
税金や社会保険料、養育費は免除されません。
当事務所は破産管財人の経験豊富で、安心してご相談いただけます。

任意整理

将来の利息カットや分割返済で支払額を減らし、返済計画を立て直したい場合は任意整理が選択肢となります。
債権者と直接交渉し、返済条件を緩和するお手伝いをいたします。

過払金返還請求

2007年4月以前にサラ金やクレジットカード会社から借入れを行っていた場合、過払金が発生している可能性があります。
当事務所は、回収金額が少ないからといって安易な和解には応じません。必要に応じて訴訟を提起し、全額回収を目指します。

奨学金問題

親戚に依頼され保証人になった結果、自分一人が奨学金全額を返済した場合、日本学生支援機構に対して返還請求ができる可能性があります。
ぜひご相談ください。

交通事故は大きな痛みと不安をもたらします。
治療打切りの通告、不満の残る過失割合、後遺症の認定拒否、低い賠償額提示など、悩みは尽きません。当事務所は、弁護士としての法的知識はもちろん、実際に身内が事故で重度の後遺症を負った経験を踏まえ、単なる法的サポートに留まらず、心のケアや関係機関とのやりとりに関するアドバイスも行います。
お困りの際は、まずはご相談ください。

損害賠償請求をご検討の方

入院・通院、休業損害、痛みや後遺症など、誰に・どのように請求できるのかはケースバイケースです。インターネット情報だけで判断せず、ぜひお気軽に当事務所へご相談ください。

事故直後の方

重症入院中や事故直後でも、弁護士特約があればすぐに相談が可能です。症状がはっきりしない段階であっても、医師に正確に症状を伝えることが、後遺症発生時の重要なポイントになります。軽傷でも初回無料相談を活用し、費用倒れの不安なくご利用いただけます。

治療打切りを打診された方

まだ治療中なのに保険会社から打切りを迫られた方も、諦めずご相談ください。正確な症状の伝達や必要な検査を受けることは、適正な慰謝料獲得にもつながります。

後遺症認定（後遺障害等級認定）に疑問がある方

後遺症診断書は、適正な認定を得るための重要な書類です。医師による診断書作成に当たって、過不足なく症状を伝えるための助言を受けることで、適切な後遺障害等級認定が期待できます。

脊髄や脳にダメージを負った方

深刻な後遺症が残る場合、保険会社との交渉だけでなく、役所手続きや住宅リフォーム業者との対応も精神的・肉体的負担となります。当事務所に交渉や手続き代行をご依頼いただくことで、ご本人・ご家族の負担軽減が可能です。

死亡事故のご遺族の方

ご親族を交通事故で失われたご遺族の方へ、心よりお悔やみ申し上げます。被害者のご年齢や家庭状況によって、請求や対応すべき事項は異なります。必要な手続や留意点を丁寧にご説明いたしますので、ぜひご相談ください。

将来の紛争を予防したい、生前に寄付をしたい、親族が負債を残して死亡した、遺産を円満に分けたいなど、相続や事業承継に関するご相談は多岐にわたります。
当事務所では、遺言書作成から相続放棄、遺産分割、遺留分侵害額請求、国際相続まで、幅広いサポートを提供しております。
専門的な知識と豊富な経験を活かし、皆様の大切な問題を解決へと導きます。

遺言書作成

遺言書の最大の価値は、残された方々の間の争いを減らすことです。以下のような場合には、遺言書の作成が特に有効です。

• 配偶者・子供・孫などとの財産をめぐる争いが過去にあった
• きょうだい仲が悪く、子供がいない
• 長期間連絡を取っていない子供がいる
• 相続財産の大部分が不動産
• 事業や会社を子供に継がせたい
• 自分の死後に寄付をしたい

特に海外に資産をお持ちの方には、公正証書遺言の作成を強くお勧めします。
当事務所では、複数の定額コースをご用意しておりますので、お気軽にご相談ください。

相続放棄

親族が負債を残して死亡した場合、相続人がその借金を相続したくない場合があります。

• 借金を相続したくない場合、家庭裁判所で相続放棄手続が必要です。
• 当事務所では、実費分を除き定額で相続放棄手続きを承っております。
• 借金問題を抱えた配偶者や親、きょうだい、おじ、おばなど、幅広いケースに対応可能です。

お気軽にご相談ください。

遺留分侵害額請求（遺留分減殺請求）

相続人の一部が多すぎて、自分の取り分が法律で定められた最低限の遺留分に満たない場合、

• 法律により最低限の取り分（遺留分）が保証されています。
• 時効前に請求しなければならないため、早めの対応が必要です。
• 相続人間の溝が深くなる前に、弁護士に依頼することでスムーズな解決が期待できます。

遺留分の請求は専門的な知識が必要となるため、ぜひ当事務所にお任せください。

国際相続

亡くなった方が海外に住んでいたり、相続財産の一部が外国にある場合、

• 各国や州、保険会社ごとに異なる相続手続が必要です。
• 複雑な手続きを円滑に進めるためには、専門的なサポートが不可欠です。

まずはご相談ください。適切な手続き方法をご案内いたします。

遺産分割

遺言書がない場合、相続人間で遺産の分け方をめぐる話し合いが必要となります。

• 長男夫婦の同居、長男のお嫁さんの介護、次男の留学、三男の事業失敗など、相続の背景にはさまざまな事情があります。
• 相続人全員が納得する分割は難しい場合もありますが、「それぞれが納得し、最終的には笑顔で話せる関係を残す解決」を目指します。

多様な相続事情に対応し、皆様のご希望に沿った遺産分割をサポートいたします。

加齢により判断能力が低下する不安は、誰にでもあるものです。ご自身や親御さんのために、成年後見制度を活用して将来の安心を確保しましょう。当事務所では、成年後見人としての経験を活かし、制度のメリットと限界を踏まえた上で、最適なサポートを提供いたします。十分な判断能力があるうちに任意後見制度などを活用して準備することも可能です。悩みを抱え込まず、ぜひお気軽にご相談ください。

判断能力に不安のある方やそのご家族

判断能力が衰えた高齢者に対して、悪徳訪問業者による不当な取引や財産の不正利用が発生することがあります。

• 高額な商品の強制販売
• 財産の不正引き出し
• 認知症を理由に親の財産管理を拒否されるケース

このような状況では、成年後見制度の利用を検討してください。当事務所では、制度の詳細をわかりやすくご説明し、適切な対応をサポートいたします。

今は元気だが将来に備えたい方

将来、判断能力が低下する可能性に備えて、信頼できる人を後見人として選び、何を任せるかを事前に決めておきたい方におすすめです。

• 任意後見制度の活用
• 信頼できる後見人の選定
• 家庭裁判所の監督下での手続き

興味のある方は、ぜひご相談ください。制度の利用方法やメリット・デメリットについて丁寧にご説明いたします。

死亡した後のことが心配な方

死亡後に必要な手続き（死亡届の提出、葬儀・埋葬、各種契約の解約など）をスムーズに行うために、事前に準備をしておきたい方。

• 死後の事務手続きの代行
• 知人への連絡方法
• 住宅や施設契約の終了手続き

このような手続きがスムーズに進むよう、信頼できる後見人や代理人の選定をサポートします。心配な点があれば、ぜひご相談ください。

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当事務所では、成年後見制度をはじめとする高齢者の法的サポートに関するあらゆるご相談に対応しております。専門的な知識と豊富な経験を活かし、皆様の大切な問題を解決へと導きます。お気軽にご相談ください。

「働き方改革」という言葉は誰もが耳にしていると思います。しかし、「自分の職場は、働き方改革とは無縁だなぁ」と感じている方も多いのではないでしょうか。確かにコロナ禍や経済環境の悪化で会社も経営が大変かもしれません。しかし、大変なのは働く側も同じです。必要な残業をしたなら残業代を請求するのは当然の権利です。納得のいく説明もなく給料を下げられたら、「こちらの生活も考えてくれ！」と思うでしょう。長年契約社員として会社に貢献してきたのに、突然「今回は契約を更新しない」と言われたら？会社の言うことが正しいのかどうか、専門家に聞いてみたくはありませんか。どうぞ無料相談にお越しください。

残業代請求をしたい

長時間労働や休日出勤を強いられ、以下のような問題に直面している方はご相談ください。

• 長時間労働：友人たちと比べて労働時間がかなり長いと感じる
• 休日出勤：休日にも出勤させられている
• 会社の主張：
  • 「管理監督者には残業代を払う必要がない」
  • 「固定残業代を払っている」
  • 「営業手当を払っている」
• 未払残業代の請求：既に退職しているが未払残業代を請求したい

これらの問題に対して、適切な法的手続きをサポートいたします。お気軽にご相談ください。

賃金や退職金の悩み

会社の業績悪化に伴い、以下のような賃金や退職金に関する問題が発生している方はご相談ください。

• 賃金の一方的な引き下げ：会社の業績が悪いからと一方的に賃金を下げられた
• ボーナス未支給：大した説明もなくボーナスが全く支払われなかった
• 退職金の減額：退職金が前に辞めた人達よりも大幅に減っているが、会社は理由を説明してくれない

これらのケースに対して、法的に正当な対応をサポートいたします。詳細なご相談をお待ちしております。

解雇する・辞めてほしい・契約更新しないと言われた

会社から以下のような言葉を受けた場合、適切な対応が必要です。

• 解雇の通知：
  • 「会社の業績が悪いので辞めて欲しい・解雇する」
  • 「仕事ぶりに不満があるので辞めて欲しい・解雇する」
• 契約更新の拒否：
  • これまで何回も契約更新されたのに「もう更新はしない」と言われた

これらの状況において、あなたの権利を守るための法的アドバイスとサポートを提供いたします。安心してご相談ください。