こちら から問い合わせください。ご相談をお伺いし日程調整をさせていただきます。

法律相談では、何でもお気軽にご質問下さい。法的手続をとる場合・とらない場合それぞれについて、予想されるリスクやいわゆる「落とし所」、解決までにかかる日数と費用のおまかな見込みなど、気になる点についてもお答え致します。初回無料法律相談だけで解決するケースもあると思いますが、相談の結果、法的手続をとるかどうか迷われる場合には、ゆっくりとご検討下さい。法的手続きをとる際、当事務所以外の法律事務所に依頼されても問題ありません。なお。弁護士法や弁護士職務基本規定の規定に触れる可能性がある場合や当事務所では取扱いが困難な案件であると判断した場合、あるいはご相談者が求めることと弁護士の方針との調整がつかない場合などには、受任をお断りさせていただくこともございます。

具体的な弁護士費用や実費などをお見積りいたします。ご希望があれば見積書もお出しいたします。見積金額について、会社やご自宅で改めてご検討下さい。
弁護士費用には、①事件の依頼を頂く際に発生する「着手金」，②手続を進めるために必要な「実費」（裁判所に納める賞用・郵便切手代・弁護士が遊方に行く場合の交通費など）、③事件終了後にその成果に従って支払われる「報酬金」があります。
②の実費については、予想される必要額をお預からし（=予約），事件終了後に清算させていただくのが一般的ですが、協議の上．予納せずに事件終了時に実費全額をお支払いいただく場合もあります。
①の着手金と③の報酬金については，当事務所の規定をベースに、依頼者の方と必ず事前に協談します。双方が合意できた場合に初めて委任契約書を作成することになります

ご依頼頂くことが決まりましたら，委任契約書や委任状を作成いたします。委任契約書には，具体的な依頼内容や着手金・弁護士報酬の決め方などが書かれます。委任契約書に依頼者と弁護士（弁護士法人押印すると，正式に契約成立となります。
お支払いについては、着手金や実費の予納分など、着手前にお支払いいただく費用があります （ここでは「先払い分」と言います）。原則として、先払い分のご入金が確認できましたら、弁護士としての業務を開始いたします。なお、急を要する条件であると弁護士が判断した場合には、協議の上、先払い分をお支払い頂く前に業務を開始することもあります。

先払い分の入金が確認できましたら、着手致します。