当事務所顧問契約の特徴は，プラン毎の時間内であれば，ご相談やご依頼の回数や内容を問わないことにあります。また，「弁護士に相談や依頼をすることがなかった・または少なかった月」には，プランに応じて翌々月まで残った時間を繰り越すことができるので，無駄がありません。

月額5万円プラン

①ひと月あたり2.5時間まで。次のようなご相談やご依頼にお応え致します。
・電話，メール，オンライン又は事務所での面談による相談や打合せ
・契約書作成，チェック（日本語のみ。英語は別料金。）
・弁護士名による内容証明の作成と発送
・相手との交渉　など

②弁護士の対応時間が月2.5時間未満の場合には，翌々月まで繰り越すことができます。たとえば弁護士の対応時間が１月は１時間，２月は２.5時間，３月には4時間であった場合，追加の費用は発生致しません。

③土日祝日および夜間（１８時以降翌朝９時３０分まで）の対応は，基本的に致しません。

月額10万円プラン

① ひと月あたり５時間まで。次のようなご相談やご依頼にお応え致します。
・電話，メール，オンライン又は事務所での面談による相談や打合せ
・顧問先会社での打合せに参加（ただし，東京駅から最寄り駅まで電車で約30分以内のエリアおよび湘南エリアに限ります。）アクセスによりひと月に１～３回。
・契約書作成，チェック（日本語・英語。但し英語はボリューム等により別料金が発生することがあります。）
・弁護士名による内容証明の作成と発送
・相手との交渉　　など。

②弁護士の対応時間が月５時間未満の場合には，翌々月まで繰り越すことができます。
例：弁護士の対応時間が１月は３時間，２月は２時間，３月には１０時間であった場合，追加の費用は発生致しません。

③至急の対応が必要であると弁護士が判断した場合には，追加料金なく，土日祝日および夜間（２１時迄）の対応を致します。

後ろ向きの仕事（トラブル対応やリスク対策）を減らし、本業に集中することは、あらゆるビジネスパーソンにとって望ましい目標です。そのためには、契約書に潜むリスクを早期発見し、取引条件の変更交渉を行うことで、将来の損害やトラブルを回避することが重要です。

当事務所は、長年にわたり東証プライム・グロース上場企業をはじめ、多様なクライアントに対してリスク回避の助言を行ってまいりました。スタートアップやベンチャー、個人事業主の方々も、当事務所に法的課題を任せることで、本業に専念する環境を整えていただけます。

さらに、事業規模が拡大すれば、コンプライアンス体制の整備、内部統制システム構築、内部通報・外部通報窓口の設置などが求められます。当事務所はこれらの領域を得意とし、万が一「企業不祥事」が生じた際にはマスコミ対応や記者会見サポートも可能です。

当事務所の基本方針は、将来の企業価値向上に貢献することです。その場しのぎの隠蔽や責任回避は、企業価値を損ねます。経営者の皆様と共に悩み、最善の解決策を見出すことを目指します。

契約締結交渉

契約前交渉では、相手方の要求をそのまま受け入れることで将来どのようなリスクが生じ得るかを見極めることが肝心です。譲れる点・譲れない点を明確にし、交渉ポイントを整理・代行することは弁護士の専門領域です。

契約書チェック

契約書チェックでは、単なるひな形修正ではなく、「リスク予見・評価」「メリットとリスクのバランス判断」「条項の裏にある潜在的リスク分析」が求められます。当事務所はこれらを総合的に検討し、実行可能なアドバイスを提供します。

リスク対策（コンプライアンス・内部統制・通報窓口）

• コンプライアンス体制整備：法令順守はもちろん、社内規定や倫理基準の確立・遵守を含みます。
• 内部統制システム構築：事業拡大に伴い、意思決定や業務プロセスを適正に管理する体制づくりが求められます。
• 内部通報・外部通報窓口設置：従業員・取引先・顧客からの信頼向上に寄与します。

当事務所には、顧問弁護士や社外役員として培った実績とノウハウがあり、適切なリスク対策をご提案できます。

危機管理（危機発生時の助言・プレス対応・社内調査）

危機発生時には、初動対応を的確かつ迅速に行うことが重要です。メディア対応や記者会見、社内調査の進め方など、戦略的なサポートを提供します。当事務所は、山一証券自主廃業に伴う法的責任判定委員会報告書作成への協力など、豊富な経験を有しています。

ビジネスを行う上で、取引先とのトラブルは避けられない場合があります。
例えば、①売掛金・貸金の未回収、②オフィスや店舗の契約条件や更新・明渡しに関する交渉、③納得できない条件での取引変更や取引中止要求など、内容は多岐にわたります。
解決方法についても、相手側にある程度譲って円満解決を図る場合から、強い態度で争う場合までさまざまです。当事務所は、お客様の置かれた状況やご意向に合わせて、最善の解決を目指します。

貸金や売掛金をめぐるトラブル

貸金を返してもらえない、売買代金を支払ってもらえないといった問題が生じた場合、内容証明郵便の送付、分割払い合意書の作成、訴訟対応など、さまざまなアプローチがあります。当事務所は、これらのプロセスを通じてビジネスをしっかりサポートします。

オフィスや店舗賃貸借をめぐるトラブル

• 賃借人側：
  定期借家契約ではないのに立ち退きを求められた場合や、定期借家契約中にもかかわらず契約期間満了前に解約したい場合、原状回復範囲でもめている場合、賃貸人側の都合で営業困難となった期間の営業補償を求める場合など。
• 賃貸人側：
  賃料を支払ってもらえない、他のテナントから苦情が出ているなど。

上記以外にも多くのケースが存在します。まずはご相談ください。

BtoCビジネスでのトラブル

BtoC（消費者向け）ビジネスでは、消費者契約法、特定商取引法、景品表示法、個人情報保護法など、多くの法令への対応が必要となります。特定商取引法は、エステ、美容医療、学習塾など「７つの取引類型」に当てはまらなくても、通信販売を行えば適用対象になります。

また、EコマースにおいてはWeb広告の表示方法にも注意が求められます。トラブルが発生した場合はもちろん、事業拡大中の今こそ、リスク回避のための事前相談（「転ばぬ先の杖」）をぜひご検討ください。

ビジネスの現場では、従業員との労務トラブルは避けられないことがあります。未払い残業代や問題社員への対応、ハラスメント問題など、対応を誤ると企業経営に重大な影響を及ぼします。法的観点から的確な助言を得ることで、リスクを最小限に抑え、適切な労務管理を行うことが可能です。

残業代の支払い

従業員から未払い残業代を請求された場合、その妥当性を早期に判断する必要があります。

• 計算方法の誤りがないか
• 固定残業手当でカバーできるか
• 経営者と一体的立場の従業員には支払不要か
• 営業職・外回り社員などの場合の特殊な計算方法

これらを総合的に検討せず放置すると、遅延損害金や付加金、労働基準監督署からの是正勧告などのリスクも生じます。弁護士に早めに相談することで適切な対応策を検討できます。

セクハラ・パワハラ対策

事業主には、従業員に対してハラスメントのない職場環境を提供する義務があります。これを怠れば、加害者本人のみならず事業主も損害賠償責任を負い、最悪の場合は企業名公表のリスクもあります。

• 従業員への教育
• 相談窓口の整備
• 発生時の迅速・適切な対応

これらは企業規模を問わず求められる法的義務です。未整備の場合やトラブル発生時は、早めのご相談をおすすめします。

問題社員

能力不足、やる気の欠如、非協力的な態度、度重なる欠勤・非違行為など、社員の「問題」は多様です。しかし、すぐに解雇することは容易ではありません。

• 具体的な注意・指導を行い、記録を残す
• 軽い処分から順に段階を踏む
• 必要に応じて退職勧奨を実施
• 労働審判・訴訟も想定しておく

相手に問題があるからこそ、雇用側は慎重な対応が必要です。専門家の助言を得ることで、トラブルを最小限に抑え、適切な対処方法を見出すことが可能です。

大口顧客の倒産によるあおり、業績悪化に伴う銀行返済の困難、資金ショートの危機など、経営は常に不確実性にさらされています。
金融機関との交渉、民事再生手続による事業再建、やむを得ず事業をたたむ場合など、さまざまな選択肢があります。また、社長個人が連帯保証をしているケースでも、自宅を守れる「可能性」も存在します。
当事務所は、長年にわたって破産管財人、更生管財人代理、監督委員代理を務めてきた豊富な経験から、多面的な観点で最適なご提案を行うことができます。

借入金返済に困っている

一時的な資金不足や取引先倒産、中長期的な産業構造変化による資金繰り悪化など、背景は多様です。

• 返済スケジュールの見直し
• 中小企業活性化協議会による支援
• 事業再生型特定調停手続の利用
• 中小企業倒産防止共済など各種制度の活用

早めの相談と対策が、将来の経営を左右します。経営者の方はぜひ一度ご相談ください。

事業が立ちゆかない場合

コロナ禍、円安、物価高といった厳しい環境下では、事業継続が困難になることもあります。

• 破産手続による事業清算
• 民事再生手続による事業再建
• 特定調停手続による任意整理

場合によっては、取引先や従業員に迷惑をかけずに廃業できる選択肢も存在します。それぞれの手続のメリット・デメリットを丁寧にご説明しますので、ご相談ください。

経営者の連帯保証債務

会社が破産すれば、通常は経営者個人も破産を余儀なくされることが多いですが、早期の決断と対策によって経営者個人が破産を回避できるケースもあります。さらに、一定の条件下では会社を破産させずに事業をたたむことも可能です。

悩んでおられる方は、一度当事務所へご相談ください。状況に応じた最善のアプローチをご提案いたします。

次世代へのバトンタッチ、引退準備、多事業展開から特定事業への集中など、事業承継にはさまざまな理由があります。また、承継先は「親族」「経営陣・従業員」「第三者」など複数の選択肢があり、それぞれに応じた法的・経営的な戦略が求められます。
当事務所は、各種の選択肢ごとに適切な助言を行い、スムーズな事業承継をサポートします。

親族に事業を承継させたい場合

親族が事業を引き継ぐ場合、後継者の能力・ノウハウ・社内外コミュニケーション能力などが前提となります。

• 株式譲渡や新会社設立などの承継スキーム
• 承継資金の調達方法
• 経営者保証や相続税対策

これらのポイントを総合的に検討し、最適な形で親族承継を実現します。

経営陣・従業員に事業を承継させたい場合

経営陣や従業員への承継は、社内に理解や協力体制がある場合に有力な手段です。

• 承継対象事業の範囲策定
• 受け皿会社の設立計画
• 資金調達方法
• 経営者保証の取扱い

内部人材のモチベーションや体制を踏まえた事業承継をサポートします。

第三者に事業を承継させたい場合

第三者承継は、長年の取引先やM&Aによる外部企業への譲渡など、多彩な手法があります。

• 株式譲渡、事業譲渡、株式交換・移転、会社分割などの手法選定
• 税務対策
• 承継先企業やM&A会社との契約交渉
• 社風・相性など非財務的要素の検討

じっくりと相手先を選定し、円滑な第三者承継を目指します。

事業承継資金の調達

経営陣や従業員による承継、または親族への承継でも、承継資金が必要となる場合があります。

• 銀行借入や政府系金融機関による資金調達
• 相続対策としての資金計画
• 公的支援制度の活用

財務面からサポートし、将来を見据えた承継計画をサポートします。