個人再生の申立てを，弁護士に依頼するか，司法書士に依頼するか。１回目は，かかる費用の違いについてご説明したいと思います。

借りたお金を全額返すのは経済的にかなり苦しい。でも破産はしたくない。このような場合，個人再生の申立てが選択肢となり得ます。借金のおよそ10～20％を3～5年かけて返済することで，残りは免除して貰うという手続きです。

さて，この個人再生の申立てをするとき，弁護士と司法書士のどちらに頼むべきか，迷われると思います。ウェブ検索してみると，弁護士に依頼をする方が報酬額が高くなる傾向があるようです。ここで報酬額だけを見て「司法書士一択！」と決めてしまう前に，報酬以外にかかる「費用」もあわせて比較してみませんか。

実は，「弁護士に依頼する場合には発生しないけれども，司法書士に依頼する場合には発生する費用」というものが存在します。個人再生委員の報酬です。弁護士の代理人が付かない場合には，裁判所が個人再生委員を選任して，個人再生手続をチェックさせるのです。

ちなみに個人再生委員の報酬額は，横浜地方裁判所は18万円，さいたま地方裁判所は20万円，千葉地方裁判所は住宅ローンの有無によって15万円又は20万円となっています。この報酬額が，司法書士に依頼した場合に，費用として余分にかかることになります。

ただし，東京地方裁判所では，上に挙げた裁判所とは違って，弁護士に依頼した場合であっても個人再生委員が選任されるので，個人再生委員の報酬が発生します。それでも報酬額には差があり，弁護士が付いている場合は15万円であるのに対し，弁護士が付いていない（＝司法書士に依頼した）場合は25万円と，10万円多くなります。こちらも，司法書士に依頼した場合に余分にかかる費用です。

個人再生の申立てをする場合，依頼する弁護士や司法書士に払う報酬に加えて，個人再生委員の報酬などの費用との合計額を比べて，実際のご自身の負担額を判断して頂くことがポイントになります。